昭和21年（1946年）10月8日、文部省が「教育勅語奉読の廃止」を通告しました。教育勅語とは一体何だったのでしょうか？また、どのように軍国主義に利用され、廃止に至ったのか？その背景を探ってみましょう。

教育勅語の正式名称は「教育ニ関スル勅語」。明治23年（1890年）に発布され、内容は日本の伝統的な道徳観に基づいたもので、主に家庭や社会における倫理や責任について述べています。教育勅語には「忠孝」を重んじる精神が強調されており、天皇が国民に直接語りかける文体が特徴です。

教育勅語の基本的な内容

教育勅語の主な内容は次の通りです。

親に孝行し、兄弟仲良くすること

夫婦が互いに協力し、友人同士が信頼し合うこと

自己を慎み、博愛の心を持つこと

学問に励み、職業に精を出し、知識を磨き、社会に貢献すること

法律を遵守し、公のために尽くすこと

これらの教えは、現代にも通じる普遍的な道徳観として捉えられます。しかし、戦時中には「忠孝」や「公のために尽くす」という内容が都合良く曲解され、軍国主義を正当化するために利用されました。戦場での「天皇のために命を捧げる」精神を育む一環として、教育勅語は小学校や中学校で掲げられ、生徒たちに暗唱させられたのです。

軍国主義の道具となった教育勅語

教育勅語は本来、道徳教育としての役割を持ち、家族愛や社会貢献を促すものでした。しかし、日中戦争や太平洋戦争に突入するにつれ、「国家への忠誠」という一部分だけが強調されるようになり、戦場での死を美徳とするような内容へと解釈が変わっていきました。「天皇のために尽くせ」という思想が浸透する中で、教育勅語は国民の戦意を鼓舞し、戦争へと駆り立てる一助となったのです。

戦後、連合国軍（GHQ）は教育勅語が軍国主義の象徴であると見なし、その廃止を命じました。戦争を通じて教育勅語が「天皇崇拝」と「無条件の忠誠」という観念を広めたため、GHQからすれば「再び戦争を起こしかねない思想」と映ったのでしょう。こうして、教育勅語は戦後の日本教育から姿を消すこととなりました。

教育勅語の廃止がもたらした影響

教育勅語の廃止に伴い、戦前・戦中の教育が持っていた価値観も同時に失われました。戦後の日本は自由と個人の尊厳を重視する方向に舵を切り、新たな教育制度が整備されました。しかし、それによって、家庭や社会での道徳や倫理の教育が後退したという指摘もあります。「親への孝行」や「法律遵守」といった教育勅語の中の一部の内容には、時代を超えて重要な教えも含まれていましたが、そのすべてが軍国主義の一環として否定されてしまったのです。

温故知新の精神と教育勅語の再評価

教育勅語は、戦争の記憶とともに否定されがちですが、全てを否定するのではなく、その中の普遍的な教えに目を向けることも重要です。たとえば、「友人を信頼し、互いに助け合うこと」や「法律を守り、社会に貢献すること」など、現代の社会においても必要とされる価値観が含まれています。

記事はまだ終了していません。次のページをクリックしてください