フランス・パリ郊外で17歳の少年が警官に射殺された件をきっかけに広がった暴動による損害は、約1週間で既に1600億円を超えるとフランス企業団体が明らかにした。暴動では200店舗が略奪され、銀行300店舗、小規模商店250カ所が破壊された。暴動参加者は共同体への扱いへの怒りを表明し、警官による少年の射殺が人種問題に絡むものだったのか疑問視されている。フランス政府は暴動で被害を受けた企業に対して社会保険負担や納税の免除を検討しており、保険金請求期間も延長される見通し。しかし、損害額を大きく下回る保険金の受け取りが見込めないため、フランス企業は一層の苦境に立たされることが予測されている。